拡大する美容医療業界に 　水を差す違法エステ業者と 　虚偽報道

以下は、リベラルタイム誌2006年10月号からの抜粋で、菅谷クリニックへの捏造報道に関する記事が掲載されております。なお、原文中で「菅谷クリニック」は「Sクリニック」と表記されております。実際の掲載記事はこちら(pdf)でご覧下さい。

美容市場の拡大に伴い、違法エステ業者の治療による健康被害が 増加している。多くの団体が違法エステ撲滅活動を行っているが、 違法行為は減らない。一部メディアの虚偽報道が、 業者の真贋の見極めを困難にしている。

医師法違反行為が横行

針やレーザー、フラッシュランプといった機器を使用した脱毛やホクロ、シワ取り等の美容業界の市場がここ数年、急成長しています。その規模はいまや2兆5000億円といわれていますが、市場拡大に伴い、エステ業界が美容医療の分野へ侵食しています。

現在、機器を使用した美容医療(ケミカルピーリング等)は、エステ業界でも当たり前のように行われていますが、これらは医療行為です。特に近年、ブームになっている脱毛については、1984年に旧厚生省健康政策局医事課より「脱毛は医療行為であり、エステティシャンによる電気脱毛は医師法違反である」との通達が、各都道府県知事へ出されています。

医師法違反行為は、昔からこっそり行われてはいたものの、現代のエステティシャンによるレーザー脱毛や針脱毛、シミ、シワ、ホクロ取り等の違反行為は公然と行われ、新聞広告やチラシやフリーペーパーで集客しています。本来なら形成外科、美容外科分野の仕事も、いまや「7〜8割がエステで行われているのでは」と思うほど、違反行為が目立つようになりました。

その結果、何が起きたか。2000年度までに国民生活センターに寄せられた苦情のうち、最多の6万3498件がエステに対するも のでした。その大半は金銭問題ですが、それ以外は熱傷瘢痕(ねっしょうはんこん・脱毛に失敗したヤケド痕)やB型肝炎感染、接触性皮膚炎等の健康被害でした。

これに対して日本医学脱毛学会、日本医学脱毛協会、日本美容医学研究会、日本美容外科医師会の諸団体は、合同で「脱毛は医療機関で」と呼びかける意見広告を全国紙に掲載。さらに、日本美容外科医師会はエステによる健康被害の実態調査を開始。 その結果を受けて、大手女性週刊誌で、日本美容医学会、全国違法エステ撲滅協会、日本臨床医療レーザー協会の三団体はミニコミ誌で、これまで「医療行為を医療機関以外で行うと医師法違反となり、刑事罰の対象となる」等の意見広告を掲示してきました。

これら医療団体の活動の一方、被害者による直接の訴えを受け、大分県警や警視庁によって医師法違反のエステ業者が逮捕されたり、旧厚生省通達に基づいて、東京都では違法行為を続ける多数のエステ業者へ改善指導が行われました。

その結果、エステによる健康被害は一時沈静化したものの、ここ数年、大手エステT等によって警告は無視され、派手なテレビCMを通じての医業侵害がまかり通っています。

それと同時に数十万円から数百万円支払ったにもかかわらず、脱毛が不完全だったり、脱毛後の瘢痕、色素沈着をきたした例、80万円を支払いながらシミが取れない等、エステによる健康被害を訴える患者が全国違法エステ撲滅協会の会員クリニックへ来院するケースが増えてきました。行政や日本美容医学会等の度重なる警告を無視した違法エステの広告が放置されている限り、健康被害が減ることはないでしょう。

日本は法治国家です。医療行為をするなら、エステティシャンも医師免許を取るべきであり、医療機関以外での医療行為は警察や保健所等で厳重に取り締まらなければなりません。 それが放置され、エステ業界による不法行為が堂々と行われている大きな要因は、大手を含む一部メディアの社会的責任感の欠如です。その典型がSクリニックをめぐる最近の人権侵害、名誉毀損、営業妨害事件です。